【確定申告】所得税を払ってない人(無職)が医療費控除する方法。

少し勉強になったなーって話です。

このサイトのトップページにも載せてますが「知ってる人だけ得をする。」という世の中に物申したいと思ってます。

時期的に確定申告をしなければならない時期ですが。今回は医療費について役所で勉強したことを記録しようと思います。

医療費の控除は主に2つ。

医療費の控除については2種類あります。

  1. 高額医療費控除
  2. 医療費控除

詳しくは過去に書いてるので読んでみてください↓

かなり真面目に高額医療費控除と医療費控除の2種類の医療費について役所で勉強してきた話です。「知らなかった…」って人が少しでも減ると良いなーと思います。

過去の記事に補足すると、高額医療費控除は月の医療費に対して控除されること。

一方で医療費控除は1年間(1月1日〜12月31日)に払った医療費に対して所得税から控除されること。

ここで私が気になったのは医療費控除は所得税から控除ってことは所得税を払ってない人(無職など)は確定申告しても意味がないのか?ってこと。

ネットで調べてみると、意味がないって意見がほとんどでした。

本当に意味がないのか?ってことで役所で勉強してきたわけです。結果としてはできることはなくもないってことです。

※今から書く内容は私が個人的に行動して調べたことなので詳しくは各自治体や通院してる病院、所属してる会社などに確認することをオススメします。大きな病院だと専門の窓口があることもあります。

まずは住民税(市民税)の申告。

所得税を払ってないということは一般的に収入がないってことになりますが、確定申告の前に役所で住民税(市民税)の申告という手続きをします。役所の税務課に行くと手続きできます。必要なものは印鑑くらいです。(詳しくは役所に確認してください。)

住民税(市民税)の申告とは、ざっくり言うと収入がありませんでした。っていう申告を意味します。そんなもんは申告しなくても分かるだろうって思いますが、申告するかしないかでは大きく意味が変わってきます。

申告をするときに、その間どうやって生活したか?って項目があります。そこで預貯金で過ごしたなどの項目があるんだけど、誰かに援助してもらったって項目もあります。これが重要。

例えばここで父親の名前と住所を書いて申請すると、収入がない間は父親に援助してもらってました。ってことになります。税法上だけ自分から父親に扶養を移動する意味を含んでます。この手続きをすると親の扶養に入ってしまうわけではないです。あくまで税法上だけです。

援助してくれた人の確定申告で申告します。

この手続きをした後に自分の確定申告ではなく、父親の確定申告のときに自分の1年間の医療費明細を申告、提出すると父親の所得税が控除対象になります。

こうすることで自分に請求された医療費は父親が援助してくれた。っていう確定申告になるので医療費控除の対象は父親ってことになります。

ちなみに今回の場合だと援助してくた父親が生命保険に加入してると、父親の医療費に補填された金額は計算時に医療費から引かれますが援助した分の医療費に対して生命保険からの補填がされてなければ(父親は生命保険に加入してるが自分は加入してない場合。)計算時に生命保険などで補填された金額は対象外になります。援助した医療費に対しては生命保険で補填できないので当然と言えば当然ですが…。

役所の人が言うには援助してくれた人は親族でなくても申告できるとのこと。この辺は他に条件などがあるかも…。

というわけで、所得税を払ってない人は確定申告しても控除対象が所得税なので意味はないが、金銭的に助けてくれた人がいるなら役所で住民税(市民税)の申告をして助けてくれた人を申告した後に助けてくれた人の確定申告で自分の医療費明細を提出することで医療費控除される。って感じでした。

病気など何らかの理由で働くことができなかった人は家族などに助けてもらってるケースが多いと思うので、その場合は今回の手続きは有効かと思います。

まとめます。

文章ばかりで分かりにくいのでまとめると…、

1 所得がなかった人の医療費控除の確定申告は、やり方を変えれば有効になることがある。

2 家族などに助けてもらった場合は役所で住民税(市民税)の申告をすることで助けてくれた人の所得税が医療費控除の対象になることがある。

3 諦めずに役所に相談すると思いがけない情報が手に入ることがあるが担当者に当たり外れがある。

こんなところです。もちろんこれは役所の方から教えてくれたり自動的に適用されるわけではないので、知ってる人だけが手続きをすることで適用される制度です。自治体やその時の時代や役所の人によっては上手くいかないこともあると思いますが使える制度は使う。ってことが大事だと思います。今回役所で話した担当者はたまたま知識が豊富で助かりましたが、知識のない人に当たると「何もできません。ありません。」で話が終わることもあるのが残念なところですな。

繰り返しますが、今回の話は専門家でもない一般人の私が個人的に気になって調べて実践したことなので、詳しくは自治体などに確認することをオススメします。



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